この事件について論評した各社の社説を読むと、読売新聞の特異さが際だっているように思う。「イラク邦人襲撃／心が痛む戦場記者の受難」（産経新聞）、「記者襲撃／現場主義の重みを思う」（朝日新聞）といった見出しを見れば、まあ中身も想像できるが、読売新聞は「２邦人襲撃／人質事件の特異さが際だつ」というもので、見出しからは、主題は今回の事件ではなく、あの人質事件だと読める。「政府の退避勧告に従わないのは、けしからん」と最初に言い出したのは読売社説で、事件直後にはすぐに「自己責任」論らしきものが登場したのを私も確認している。自衛隊派遣の政治責任を問われることを恐れた政治家などがそれに乗っかって、「自己責任」を問う声が広まったように思える。「世論形成を助けた」というより、言い出しっぺのような気がするが。
「今回の襲撃事件は、先の日本人人質事件とは、様相がまったく異なる。人質事件が極めて特異だったのである。政府に国民の生命を守る責任があるのは、当然だ。だが、家族が自衛隊のイラクからの撤退を掲げ、政府に政策変更を要求したことが、無用の混乱を招いたのである」
「戦場は、常に危険と隣り合わせだ。ジャーナリストは、時には、あえて危険を冒してでも、戦場や災害現場に赴く。それは職業的情熱であるともいえよう」
ジャーナリストが戦場に行くのは、職業的情熱だが、家族が政治的な動きをするのはおかしい、ということなのだろう。その主張にも私は異議があるが、それよりも変だと思うのは、ジャーナリスト論のほうである。読売新聞は前回の人質事件以来、一貫して、政府の退避勧告を無視するジャーナリズムを批判的に取り上げてきたからだ。
「昨年のイラク戦争の直前から、外務省は渡航情報の中で危険度の最も高い『退避勧告』を出していた。３人の行動はテロリストの本質を甘く見た軽率なものではなかったか」（４月９日付社説、３邦人人質／卑劣な脅しに屈してはならない）
「事件の再発防止には、外務省の『退避勧告』に従い、無謀な行動をとらないことが基本だ」（４月１６日付社説、３邦人解放／喜ばしいが教訓も少なくない）
「先の３人の人質事件以前から、政府は事件の再発防止のために、再三、イラクからの『退避勧告』を出し、無謀な行動を取らないように国民に訴えてきた。２人は『日本で大騒ぎになっていることを知らなかった』という。危険でもあえて現場に行こうとしたのは、自己責任の覚悟があってのことかもしれない。だが、やはり甘かったのではないか」（４月１８日付社説、イラク２邦人解放／同じ愚を繰り返してはならない）
社説ではないが、４月１５日付夕刊では、「『今はイラクで稼げる』勧告後も続々入国 フリー記者、危険無視」というアンマン発の記事で、「外務省の退避勧告に応じて大手報道機関が記者を退避させるなか、存在感を示そうと隣国ヨルダンでは入国の機会をうかがう人もいる」と書いた。この記事では、読売をはじめイラクから退避したメディアの名前を列挙したが、残留したメディア（毎日、産経、ＮＨＫ、共同通信、朝日など）には触れなかった。
独断と偏見かもしれないが、読売がこの間、もっとも声高に主張してきたのは、政府の退避勧告に従わないフリージャーナリストやボランティアはけしからんということではないか。それなら、大手報道機関はいいのかという反論を制する形で、自分たちは記者をイラクから退避させたのだろう。それはそれで論理が一貫していると思うが、それなら、今回の事件で、退避勧告にまったく触れていないのはなぜか。
死者をむち打つようなことはしないというのだろうか。それとも、イラク報道の重要性に鑑み、記者をイラクに戻すつもりなのだろうか。
またまた独断で言ってしまうと、もともと、政府の退避勧告にジャーナリズムも従うべきだという発想がどこかにあったとすれば、それ自体が無理だったのではないか。危険を覚悟で、その国の政府に完全に縛られることなくという意味では、ＮＧＯの人々もそうだろうが、イラクをみれば、世界中からジャーナリストやＮＧＯが入り、それぞれの「自己責任」で、活動している。それがいまの世界のあり方だ。
くどくどと、他紙の揚げ足とりみたいなことを書いているのは、人質事件のときに、政府の退避勧告に従わないのは、けしからんという世論が形成され、それが人質になった人々に「救出にかかった費用を出せ」といった圧力になって、ふりかかったと思うからだ。事件が起きたときに、政府が「退避勧告を出しているのに」と言うのは当然かもしれないが、私たち「大手報道機関」も含めたジャーナリズムやＮＧＯは、危険や使命感を考えながら、それぞれの厳しい選択をしてきたのではないか。
今になって、退避勧告の話は抜きにして、人質事件で問題だったのは、家族の対応だと言われると、「退避勧告」の世論形成を助けたことは、どう総括するのかと尋ねたくなる。
不毛な「自己責任」論争よりもよっぽど面白い。読売新聞の反論に期待したい。ジャーナリズムとは、政府の言うことに忠実であるべきで、国益に反する報道はＮＧ…って主張してくれるのかなぁ…わくわく。